【種苗法改正】誰のため=資源・食糧問題研究所代表 柴田明夫
農林水産省は3月、種苗法改正法案を今国会に提出した。新品種の開発者が種子や苗木の輸出先を指定できるようにし、開発者の権利(育成者権)を保護する内容だ。日本で開発された優良な新品種は日本農業の強みの源泉の一つだが、現行法では海外への持ち出しが制限できないとの理由からだ。ならば改めて問いたい。なぜ2017年4月、種子法(主要農作物種子法)を廃止したのかと。
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農林水産省は3月、種苗法改正法案を今国会に提出した。新品種の開発者が種子や苗木の輸出先を指定できるようにし、開発者の権利(育成者権)を保護する内容だ。日本で開発された優良な新品種は日本農業の強みの源泉の一つだが、現行法では海外への持ち出しが制限できないとの理由からだ。ならば改めて問いたい。なぜ2017年4月、種子法(主要農作物種子法)を廃止したのかと。
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