【毎日新聞】“アイヌ新法”施行1年、アイヌからは「何も変わっていない」との声…土地や資源権利、国の議論進まず
アイヌ民族を先住民族と明記したアイヌ施策推進法(アイヌ新法)は、24日で施行1年になった。法に基づき市町村の文化振興施策への交付金支給が始まった一方、目玉となる文化施設「民族共生象徴空間(ウポポイ)」の開業が新型コロナウイルス感染拡大で延期に。国際的に復権の流れにある先住民族の権利も規定されず、アイヌからは「何も変わっていない」との声が上がる。
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アイヌ民族を先住民族と明記したアイヌ施策推進法(アイヌ新法)は、24日で施行1年になった。法に基づき市町村の文化振興施策への交付金支給が始まった一方、目玉となる文化施設「民族共生象徴空間(ウポポイ)」の開業が新型コロナウイルス感染拡大で延期に。国際的に復権の流れにある先住民族の権利も規定されず、アイヌからは「何も変わっていない」との声が上がる。
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