持続化給付金 協議会役員全員が非常勤 事業責任曖昧 野党批判-委託先電通、再々委託先パソナ、トランスコスモスらからの出向者
新型コロナウイルスの影響で資金繰りに苦しむ中小企業を支援する「持続化給付金」を巡り、国から事務業務を受注した一般社団法人サービスデザイン推進協議会(東京)の代表理事を含む役員8人全員が、非常勤であることが2日分かった。野党側は、巨額な給付事業の責任があいまいになると批判している。野党が国会内で開いたヒアリングで、経済産業省の担当者が明らかにした。
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新型コロナウイルスの影響で資金繰りに苦しむ中小企業を支援する「持続化給付金」を巡り、国から事務業務を受注した一般社団法人サービスデザイン推進協議会(東京)の代表理事を含む役員8人全員が、非常勤であることが2日分かった。野党側は、巨額な給付事業の責任があいまいになると批判している。野党が国会内で開いたヒアリングで、経済産業省の担当者が明らかにした。
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