内部通報の制度、義務づけ 改正公益通報者保護法が成立…事業者が通報を理由に解雇しても行政が勧告や指導をする仕組みは見送りに
企業などの不正を内部から訴えた人を守る仕組みを強化する改正公益通報者保護法が8日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。内部通報を受け付ける体制の整備を、従業員300人を超える事業者には義務づけ、300人以下は努力義務とする。2年以内に施行する。違反した事業者には行政が助言や指導、勧告をし、従わなければ公表する。
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企業などの不正を内部から訴えた人を守る仕組みを強化する改正公益通報者保護法が8日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。内部通報を受け付ける体制の整備を、従業員300人を超える事業者には義務づけ、300人以下は努力義務とする。2年以内に施行する。違反した事業者には行政が助言や指導、勧告をし、従わなければ公表する。
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