【日本】「企業などの不正を内部から訴えた人を守る仕組みを強化する法律を成立させたが、企業による報復人事の罰則は見送る」
企業などの不正を内部から訴えた人を守る仕組みを強化する改正公益通報者保護法が8日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。内部通報を受け付ける体制の整備を、従業員300人を超える事業者には義務づけ、300人以下は努力義務とする。2年以内に施行する。一方、事業者が通報を理由として解雇や降格などの扱いをした場合に、行政が指導や勧告などをする仕組みの導入は今回の改正では見送られた。