【産経】大阪都構想、市民は「経費削減になる」「説明不十分」
19日、大阪府市の法定協議会で決定された大阪都構想の制度案(協定書)。予定通り11月に住民投票が実施され、賛成多数となれば令和7(2025)年、大阪市は4つの特別区に移行する。市民からは、新型コロナウイルスの感染拡大に備えた対応や、十分な説明を求める声が聞かれた。北区の会社役員、日下(くさか)和信さん(74)は「行政サービスが低下しないことを条件に、府と市の二重行政による財源の無駄を省き一本化することは、長い目でみて必要な対策だと思う」と賛成の考えだ。
