(大震災10年を前に)市街地復興事業 検証開始 大地震備え手引書策定へ 国交省
国土交通省は26日、東日本大震災から10年となるのを前に、被災地で実施した市街地復興事業を検証する委員会を発足させた。防災集団移転促進、土地区画整理などの事業で得られた成果、教訓を盛り込んだ手引書を本年度中にも策定する。南海トラフ巨大地震をはじめとする大災害に備え、国や自治体の対策に活用する。委員会は大学教授や岩手、宮城、福島3県の自治体担当者ら計14人で構成する。
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