【持続化給付金】電通が受注法人の広報を担う 実体の乏しさ裏付け(東京新聞)
国の持続化給付金事業で、広告大手の電通が、国から事業を受注した一般社団法人サービスデザイン推進協議会(サ協)の広報を担っていることが分かった。サ協の初代代表理事が経営する企業の代表取締役が明らかにした。サ協は電通に事業の大部分を再委託しており、実体の乏しさを裏付ける形となった。(大島宏一郎、皆川剛)サ協の初代代表理事が所長を務める「ユニバーサルデザイン総合研究所(UDI)」の代表取締役・竹腰稔氏が、サ協の広報体制などについて本紙の取材に答えた。
