【金融】証券会社が高齢者に外国株の売買を繰り返し 金融庁トップが退任時に警告
投資信託を扱う証券会社や系列の運用子会社に、金融庁が厳しい目を向けている。低金利が続くなか、投信は老後資金づくりなど国民の資産運用に欠かせぬ商品。一方で、売る側が手数料稼ぎなどで高齢客へ損を与える事例も後を絶たない。遠藤俊英・前長官は20日の退任直前、顧客本位の販売を求めて証券業界へ「去り際の警告」を発していた。
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