【政権圧力】自衛官募集のため防衛省に住基情報提供 全自治体の4割に 政権圧力で増加
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自衛官募集のために防衛省に18歳と22歳の住民基本台帳の情報を文書や電子媒体で提供している市区町村が2019年度までの2年間に87増え、全国1741自治体の41%の719自治体に達した。17年度は36%だった。その他のほとんどの自治体も防衛省側に台帳の閲覧を認めているが、安倍晋三首相は「閲覧は協力ではない」との認識から、19年2月の自民党大会で「6割以上が協力を拒否している」と非難。
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自衛官募集のために防衛省に18歳と22歳の住民基本台帳の情報を文書や電子媒体で提供している市区町村が2019年度までの2年間に87増え、全国1741自治体の41%の719自治体に達した。17年度は36%だった。その他のほとんどの自治体も防衛省側に台帳の閲覧を認めているが、安倍晋三首相は「閲覧は協力ではない」との認識から、19年2月の自民党大会で「6割以上が協力を拒否している」と非難。
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