【ジャパンライフ】オーナー商法、原則禁止へ 有識者委が報告書、来年法案提出―消費者庁【ケフィア】
多くの消費者被害が発生している「販売預託商法」(オーナー商法)の規制強化などを検討してきた消費者庁の有識者委員会は19日、同商法の原則禁止を求める報告書をまとめた。同庁は来年の通常国会に預託法などの改正案提出を目指す。販売預託商法をめぐっては、1980年代の豊田商事事件以降、多額の資金を集めて破綻する業者が相次ぎ、最近でもジャパンライフやケフィア事業振興会などが問題となった。
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