安易な解雇、「外資あるある」で済ませず権利主張を
外資系ファッションブランド企業に勤めていましたが、在宅勤務をしていた4月中旬、人事担当者から「月末で解雇です」と通告されました。理由を求めても「新型コロナウイルスによる業績不振」とだけ伝えられ、なぜ私が対象なのか、なぜ休業ではないのかなどは説明されませんでした。納得できず、労働組合に相談しました。外資系企業に勤めていた40代女性
外資系企業でも、日本で働くと日本の労働法が適用されると知り、安易な解雇の撤回に向けて交渉しました。
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外資系ファッションブランド企業に勤めていましたが、在宅勤務をしていた4月中旬、人事担当者から「月末で解雇です」と通告されました。理由を求めても「新型コロナウイルスによる業績不振」とだけ伝えられ、なぜ私が対象なのか、なぜ休業ではないのかなどは説明されませんでした。納得できず、労働組合に相談しました。外資系企業に勤めていた40代女性
外資系企業でも、日本で働くと日本の労働法が適用されると知り、安易な解雇の撤回に向けて交渉しました。
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