コロナ対策予算「専決」相次ぐ 九州の自治体、支援即応を重視
識者「議会通し住民の声を」
新型コロナウイルス対策費を盛り込んだ自治体の予算を巡り、九州7県では2~8月、福岡を除く6県が議会の議決を経ずに知事が決める「専決処分」を行ったケースがあった。九州の全233市町村のうち約8割の184市町村も首長が同様に対応。売り上げが激減した事業者の支援など行政が緊急時に即応できる利点もあるが、識者からは市民の声を政策に反映させる議会の機能が失われるとの懸念も聞かれ、二元代表制の在り方が問われている。