数十万人規模の広域避難、災害前に国が調整 法改正方針
台風などで浸水被害が想定される場合に、数十万人規模の広域避難を円滑に実施するため、政府は、自治体や交通・インフラ事業者などに必要な指示や協力依頼をできるよう法改正する方針を固めた。12日で上陸から1年になる昨年10月の台風19号では広域避難の課題が浮かび、対応策を検討していた。政府は、来年の通常国会に災害対策基本法の改正案を提出する構え。
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