【ジャパンライフ事件】福島の営業目標3500万円 他県より高額、原発賠償金狙いか
ジャパンライフ(破産)の巨額詐欺事件で、同社が福島県内での従業員1人当たりの営業目標を、他県より高い月額3500万円前後に設定していたことが8日、捜査関係者などへの取材で分かった。同社は2011年の東日本大震災後に福島県内の拠点を拡大した。警視庁は東京電力福島第1原発事故の賠償金を受け取った被災者を狙い、勧誘を強化していたとみている。
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