津波警戒区域の指定完了3割弱 地価を懸念、切迫感薄く
津波被害の恐れがある40都道府県のうち、避難対策を強化する「津波災害警戒区域」の指定をすべて終えているのは3割弱にとどまることが、国土交通省への取材でわかった。制度開始から9年近くになるが、指定による地価下落の懸念や切迫感の乏しさなどで進んでいない。2011年3月の東日本大震災を教訓に、国はその年の12月、津波被害を減らすための「津波防災地域づくり法」を施行した。
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