【児童手高所得世帯2500円に減額 一定以上は廃止―政府検討
政府は、中学生以下の子どもを対象とした児童手当のうち高所得世帯向けの「特例給付」について、現行の5000円を2021年度から2500円に減らす検討に入った。共働き夫婦の場合、所得制限の算定基準を「所得の多い方」から「夫婦合算」に変更し、所得がさらに多い世帯は廃止も検討する。浮いた財源は、待機児童解消のため保育の受け皿整備の費用に充てる。
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政府は、中学生以下の子どもを対象とした児童手当のうち高所得世帯向けの「特例給付」について、現行の5000円を2021年度から2500円に減らす検討に入った。共働き夫婦の場合、所得制限の算定基準を「所得の多い方」から「夫婦合算」に変更し、所得がさらに多い世帯は廃止も検討する。浮いた財源は、待機児童解消のため保育の受け皿整備の費用に充てる。
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