【19年度で約4万2000人】京都市独自の「低所得世帯の住民税免除」廃止 24年度から新税制 市議会で可決
京都市議会は25日、低所得世帯の住民税を免除する市独自の制度の廃止を盛り込んだ、市税条例改正案を自民、公明などの賛成多数で可決した。改正案は9月市議会に提出されたが、廃止に伴い福祉サービスの負担増を招くことから与野党とも反発し、33年ぶりに継続審議となっていた。2024年度から新たな税制が適用される。
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