資産売却、韓国側が命令可能に 日本製鉄「日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決されたと理解している」
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韓国最高裁が新日鉄住金(現日本製鉄)に賠償を命じた元徴用工訴訟で、資産売却の関連書類を同社が受け取ったと見なす「公示送達」の効力が9日、発生した。裁判所側は資産売却命令が可能となった。ただ、問題解決に向け日韓両政府の協議が続いており、現金化が直ちに行われるかは不透明だ。日本製鉄は9日、徴用工問題は1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決されたと理解している」と強調。
