【奈良】住宅貸付金、債権回収条例を制定 大和郡山市長「行政に影落とす負の遺産、若い世代の職員にも歴史を正しく伝える必要がある」
大和郡山市は、県内市町村が共同で債権回収に当たる「県住宅新築資金等貸付金回収管理組合」から脱退したことに伴い、市に移管された未回収の債権(188件、元利計約6億7000万円)の公正・円滑な回収を目指して新たな条例を制定した。市長の諮問を受け、借りている人に返済能力がないことなどの判定を行うため、弁護士らで構成する審査会を設置する規定などが盛り込まれた。
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大和郡山市は、県内市町村が共同で債権回収に当たる「県住宅新築資金等貸付金回収管理組合」から脱退したことに伴い、市に移管された未回収の債権(188件、元利計約6億7000万円)の公正・円滑な回収を目指して新たな条例を制定した。市長の諮問を受け、借りている人に返済能力がないことなどの判定を行うため、弁護士らで構成する審査会を設置する規定などが盛り込まれた。
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