政府が2021度予算のもとで、幼児教育・保育無償化の対象となっていない子どもに対しても、幼保施設の利用料として幼児1人あたり月2万円を給付することがわかった。幼児教育無償化をめぐっては、対象外とされていた「森のようちえん」や朝鮮幼稚園など外国人幼稚園の事業者等から、適用を強く求める声が上がっていた。少子化が加速するなか、待機児童解消のために多様化する幼児教育・保育をめぐる動きを取材した。

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