韓国・元徴用工訴訟、着々進む日本企業の資産現金化 原告を支援する市民団体「謝罪と賠償以外に強制売却を中断する方法はない」
韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた元徴用工訴訟で、韓国内にある日本企業の資産を現金化する手続きが着々と進んでいる。12月末には被告の三菱重工業が資産の差し押さえ命令決定書を受け取ったと見なす「公示送達」の効力が発生。原告を支援する市民団体は「謝罪と賠償以外に強制売却を中断する方法はない」と主張した。聯合ニュースなどによると、韓国最高裁で2018年11月に勝訴した元勤労挺身隊員と遺族の計5人は19年3月22日、大田地裁に三菱重工業の韓国内商標権と特許権の差し押さえと売却命令を下すよう求め提訴した。
