【政府対応】時短要請に応じない飲食店に行政罰を検討 来週にも閣議決定
新型コロナウイルス対策の特別措置法の改正をめぐり、政府は、自民党の会合で、緊急事態宣言の前でも「予防的措置」として都道府県知事が事業者に営業時間の変更などを命令できるようにするとともに、違反した場合の行政罰として過料を科す方向で検討していることを明らかにしました。政府は、新型コロナウイルス対策の特別措置法の実効性を高めるため、来週18日に召集される通常国会に改正案を提出する方針で、12日開かれた自民党の会合でその方向性を説明しました。
