【緊急事態宣言】外食大手も悲鳴 外食産業に大打撃
緊急事態宣言の対象が4都県から計11都府県に広がったことで、経済への影響も個人消費を中心に拡大する。新たな対象には大阪、名古屋、福岡の大都市圏が含まれ、国内人口に占める割合は3割から5割超になる。対象地域がさらに広がったり期間が長引いたりする懸念もぬぐえず、その場合、景気の下ぶれリスクは一層強まる。外食大手の多くは、先行した4都県で実施している営業時間の短縮を新たな7府県に広げる方向だ。
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