【両立不能】菅政権の経済政策に専門家やトヨタ社長もダメ出し「火力発電に依存しているからEV製造のほうがCO2排出量多い」
経済界からは、感染対策の失敗を機に菅政権の「カーボンニュートラル」(*注)などの経済政策にも批判があがり始めた。【*注/二酸化炭素の排出量と吸収量とがプラスマイナスゼロの状態になること。菅政権は2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすると宣言】日本自動車工業会会長の豊田章男・トヨタ自動車社長は政府が2030年代にガソリン車の新車販売をなくすことを検討していることに対し、会見(12月17日)で「自動車業界のビジネスモデルが崩壊してしまう」と懸念を表明。