【原発立地特措法】原発立地の議員、厳秘で会合「波風立てず延長決めたい」(朝日)
東京電力福島第一原発事故の前にできた原発推進のための法律が、3月末の期限を前に延長されようとしている。原発の廃炉が進むいま、原発の立地自治体にお金を配り、新増設を図る法制度の延長は、数々の矛盾をはらむ。本来は、延長法案をまとめる前に公の場で十分な議論が必要だったが、政府・与党はむしろ、延長への道筋を目立たないように整えてきた。
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