東京電力福島第一原発事故後に政府が出した福島県内11市町村の避難指示は、2020年3月までに解除が進み、対象範囲が狭まった。しかし、解除された自治体で暮らす住民は増えておらず、住民登録者のうち実際に住んでいる人の割合「居住率」は11市町村全体で27%程度(1月時点)。高齢者が多く、若い世代が少ない。居住率をみると、放射線量が高く、立ち入りが制限されている「帰還困難区域」が残る自治体は低い。

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