【国民車】EV化で軽自動車に価格上昇の危機 中国系格安EVの市場席巻で国内軽メーカー壊滅の可能性 ★3
(ブルームバーグ):
菅義偉政権が2035年までに全ての新車販売を電気自動車(EV)やハイブリッド車などの電動車に転換する方針を掲げたことを受けて、価格の手ごろさを武器に日本独自の規格として普及してきた軽自動車が価格上昇の危機に瀕している。全国軽自動車協会連合会の堀井仁会長(ダイハツ東京販売会長)はブルームバーグのインタビューで、「軽自動車の命は安価で使い勝手がいいこと」だとし、電動化に伴って価格が上昇すればその魅力が低下してしまう懸念があるとの考えを示した。
