東京感染者500人で解除→2カ月余で再び2千人 ワクチンの恩恵少なく 専門家が試算
※朝日新聞
感染症対策と経済への影響の観点から、緊急事態宣言はいつ解除するべきなのか。専門家からは、拙速な解除の危うさを示す分析が示されている。東京大学大学院経済学研究科の仲田泰祐准教授(経済学)と藤井大輔特任講師は、1月24日時点のデータをもとに試算を行った。2月の2週目に、東京都の1日当たりの新規感染者数が「500人」の水準で宣言を解除し、昨秋と同程度の経済活動を再開した場合、4月後半に新規感染者数が再び1日2千人に達するとの結果が出た。
