平井卓也デジタル改革担当相は2日の閣議後の記者会見で、マイナンバーカードを2022年度末までにほぼ全ての国民に普及させるとの政府目標について「なかなか厳しい」と述べ、達成は困難との認識を示した。平井氏は、1月末時点で交付率が約25.1%になったと説明。「国民の4人に1人が取得していることになり、一つの節目を超えた」と評価しつつも、さらなる普及促進の必要性を強調した。

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