国民が望んでいるのは支給対象者を絞らない「一律支給」だろう。立憲民主、共産、社民3党が、新型コロナウイルス感染拡大で困窮する低所得者に1人当たり10万円を改めて給付するための法案を衆院に共同提出した。住民税非課税世帯など約2700万人が対象で、所要額は2兆7000億円を見込む。低所得者に対する支給案は自民党若手議員からも同様の声が上がっているが、新型コロナの影響で収入が減り、住宅ローンの支払いなどがままならない状況に陥っているのは低所得者だけではない。

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