【消費者庁調査】「福島産食品ためらう」 過去最低8・1%
東京電力福島第一原発事故の影響で、福島県産の食品の購入をためらう消費者の割合は今年8・1%となり、過去最低になったことが消費者庁の調査で分かった。同庁は放射性物質の検査によって安全性が担保されていることに加え、事故から10年がたち、風化も影響していると分析している。調査は、風評被害対策のため、同庁が事故から約2年後の13年2月から半年～1年ごとに実施しており、今年で14回目。
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