【日本経済新聞】福島県への移住を促進する復興方針を閣議決定 避難指示12市町村移住で最大120万円
政府は9日、東日本大震災の発生から10年となるのを前に、新たな復興の基本方針を閣議決定した。2021年度から25年度を「第2期復興・創生期間」と位置づけ、原子力災害で被害に遭った地域に国際教育研究拠点を設置するといった新たな取り組みを導入する。帰還が遅れる福島県については移住や定住を促進し、復興の新たな方向性を示した。
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