【日本経済新聞】東日本大震災から10年、大規模公共投資は一段落 雇用を増やす新産業育成が課題
東日本大震災の発生から11日で丸10年となった。道路や住宅など生活インフラの整備はおおむね完了し、政府による大規模な公共投資は一段落する。この先は原子力発電所事故に見舞われた福島の再生、雇用を増やす企業の振興などが課題となる。新型コロナウイルス感染拡大の影響も残る中、被災地経済は自律的な回復を探る。政府は9日に決めた新たな復興の基本方針で、2021年度からの5年間を第2期復興・創生期間と位置づけた。