政府が22日に開く経済財政諮問会議(議長・菅義偉首相)で、民間議員が東京一極集中の是正に向け、地方の最低賃金の底上げを通じた地域経済の活性化を提言することが19日、分かった。新型コロナウイルス感染拡大で関心が高まるテレワークも促進しながら、都市部に偏在する人材を地方に呼び込むことを目指す。提言では、賃金の引き上げは就業意欲のある人の増加につながり、企業が雇用増によって売り上げを伸ばすケースもあるとの分析を紹介し、「地方の最低賃金のボトムアップ」を求める。

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