4月から変わる暮らし 70歳まで働く機会、努力義務に等々
70歳まで働く機会、努力義務に 4月から変わる暮らし新年度を迎える4月から、暮らしに関わるサービスや仕組みが変わる。商品やサービスの価格を表示する際、消費税を含んだ「総額」を示すことが義務づけられる。公的年金は支給額が下がり、介護や障害福祉のサービス料金は上がる。消費税の総額表示は消費税率が5%だった2004年に義務づけられたが、その後の段階的な税率引き上げを見越し、13年秋から「本体○○円+税」といった表示を一時的な措置として認めてきた。
