文科省、初めて教員不足の全国調査へ 免許更新制見直し議論に活用-更新制で必要な講習を受けずに失効するケースが相次ぐ
小中学校で年度初めに必要な教員を配置できない事態が全国で相次いでいることを受け、萩生田光一文部科学相は6日の閣議後記者会見で、都道府県や政令市など公立小中学校の人事権を持つすべての自治体を対象に、今年度の始業日の欠員数を調査することを明らかにした。一部の自治体を抽出して調べたことはあるが、全国一律の調査に乗り出すのは初めて。
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