高橋洋一内閣官房参与 「バイデン政権掲げる「富裕層増税」 100年ぶり高税率。 日本もせめて段階課税を導入すべき」
バイデン米大統領は、富裕層に対する株式などの譲渡益(キャピタルゲイン)への課税を大幅に引き上げる意向だと報じられた。バイデン政権は追加現金給付などコロナ対策で1兆9000億ドル(約206兆円)支出の「救済計画」を3月に実施し、次いでインフラ投資と法人税増税を合わせた「雇用計画」を発表した。そして今回は子育て・教育機会拡充などの「家族計画」の財源として、個人富裕層向けのキャピタルゲイン課税を打ち出した。