農林漁業者や食品業者らでつくる「特定地域づくり事業協同組合」による農業分野での人材派遣が本格化してきた。事業者が協力して人を雇い、働く場も確保する仕組み。鳥取、長崎両県などで組合の人材が既に農作業に従事する。各組合は人手が少ない地域での労働力確保や雇用創出につなげる考え。行政も取り組みを支援する。(木村隼人、鈴木薫子)日野町未来づくり事業協同組合(鳥取県)は、4月1日から同町在住の石田信行さん(65)を雇い、町農林振興公社への派遣を始めた。

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