一定の所得がある75歳以上の医療費の自己負担率を1～2割に引き上げる改革法成立 22年度後半から
一定の所得がある75歳以上の医療費窓口負担を1割から2割に引き上げる医療制度改革関連法が4日、参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。急増する高齢者医療費の財源を支える若い人の保険料と税負担を軽くする狙いがある。2022年度後半から適用される。日本の公的医療保険制度では、診察代や薬代のうち患者が原則3割を負担する。
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