火災保険料に、水害リスクに応じた地域別の料金が設定される見通しとなった。現在は同じ都道府県内であれば基本的に同一となる保険料について、損害保険各社は、早ければ2023年度にも地域別の保険料を導入する。金融庁は今年度中にも、地域の分け方や新たなリスク評価手法などについて基準を示す方針だ。火災保険は、保険会社などで作る「損害保険料率算出機構」が、保険料の目安となる「参考純率」を決め、各社が自社のコストなどを考慮して実際の保険料を決めている。

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