イスラム教徒のための土葬ができる墓地が国内で不足していることから、大分県別府市のイスラム教徒が今月、九州・沖縄の信者を代表して厚生労働省を訪れ、土葬できる公営墓地を整備するよう陳情することが分かりました。イスラム教では信者が亡くなった時の火葬が戒律で認められず、土葬をしなければなりません。しかし、日本国内では受け入れている墓地が少なく、埋葬先に困るケースが西日本を中心に相次いでいます。

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