政府は30日、デジタル市場競争会議(議長・加藤官房長官)の作業部会を開き、スマートフォンの 基本ソフト(OS) の実態調査に乗り出した。国内では、米アップルとグーグルの2社でほぼ100%のシェア(占有率)を握っており、利用者のデータ把握がしやすくなるといった懸念が背景にある。国内で使われているスマホに搭載されているOSは、アップルの「iOS」(67・3%)とグーグルの「アンドロイド」(32・5%)が二分する。

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