【社会】光回線の解約違約金、月額利用料を上限に 有識者提言案
通信サービスの消費者保護を議論する総務省の有識者会議は12日、報告書案をまとめた。一定期間の契約を結ぶと料金を割り引く光ファイバー回線などの期間拘束契約を巡り、途中解約の違約金は月額利用料を上限とする方針を盛った。拘束期間は24カ月以内が望ましいと明記した。総務省は一般から意見を公募し、2022年以降に関連省令やガイドラインを改正する見通しだ。
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