【福島瑞穂党首】次期衆院選の公約発表 「消費税3年間ゼロ」「最低賃金1500円」「大企業の内部留保に課税」
社民党は25日、次期衆院選公約の土台となる重点政策を発表した。新型コロナウイルス禍の経済対策として、消費税を3年間ゼロにすることが柱。生活困窮者に対する10万円給付や最低賃金の全国一律1500円への引き上げ、原発廃止に向けた「原発ゼロ基本法」の制定を盛り込んだ。消費税ゼロで生じる財源の不足分を埋める方策として、大企業の内部留保に3年間課税するとした。
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