【わが政権構想】日本経済強靭化計画｜高市早苗■「内部留保課税」よりも、「現預金課税」で次に、嫌われる増税の話です。昨今、「厳しい景況下でも企業の内部留保は増えている。従業員の賃金増や設備投資を行わず企業が貯めこんでいる。内部留保課税をするべきだ」という声をよく伺います。「内部留保」とは、企業が得た利益から株主への配当金、税金や役員賞与金など社外流出分を引いた利益留保額で、「利益剰余金」と呼ばれます。

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