上川法相は10日の記者会見で、性犯罪に対処する法整備のあり方を、16日に法制審議会(法相の諮問機関)に諮問すると発表した。強制性交罪の成立に必要な「暴行・脅迫」要件の見直しや公訴時効の延長などについて、法改正すべきかどうか意見を求める。具体的に検討を求める論点は計10項目。上司や教師など地位や関係性を悪用した行為を対象に新たな罪を設けることや、現在13歳となっている「性交同意年齢」引き上げのほか、強制性交の様子の撮影や盗撮を対象にした「撮影罪」の新設も含まれる。

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