英紙フィナンシャル・タイムズ(電子版)は11日までに、米政府が台湾の在米大使館に相当する「台北経済文化代表処」の名称を「台湾代表処」に変更することを検討していると報じた。「台湾」の表記が正式名称に入ることになり、実現すれば中国が「一つの中国」の原則に反すると反発するのは必至だ。複数の関係者の話として同紙が報じたところでは、名称変更は台湾側の要請によるもので、国家安全保障会議(NSC)のキャンベル・インド太平洋調整官ら、NSCと国務省のアジア担当官から幅広い支持を得ている。

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