国民民主党の玉木雄一郎代表は15日、国会内で記者会見し、次期衆院選に向けた重点政策と新ポスターを発表した。重点政策は事実上、次期衆院選で訴える公約の柱との位置づけで、積極財政への転換を掲げ、新型コロナウイルス禍で影響を受けた事業者や個人を救済するため、50兆円規模の緊急経済対策を実施すると明記した。具体的には、蔓延(まんえん)防止協力金として国民に一律10万円(低所得者には20万円)を給付し、消費税率を時限的に5%に引き下げる。

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