総選挙を前にNPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」が、与野党9政党に移民政策や出入国在留管理政策を問うアンケートを実施し、10月22日、ウェブサイトで公開した。非正規滞在者の扱いについて自民、公明、国民以外の各党は、退去強制手続きで原則全員を収容する「全件収容主義は廃止すべきだ」とし、外国人技能実習制度については立憲、共産、社民、れいわ、沖縄の5党が「廃止」に賛成するなど、各党の姿勢の違いが浮き彫りになった。

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